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2013年太陽光発電1%を2030年には7%に。エネルギーミックス政府案が決定

エネルギーミックスの政府案が決まりました!

2015年6月1日、政府は2030年度のエネルギーミックス案を決めました。
今回のコラムでは、このエネルギーミックス案について説明したいと思います。

そもそもエネルギーミックスとは?

エネルギーミックスとは、「電源構成」とも呼ばれます。総発電量のうち、再生可能エネルギーや火力発電、原子力発電などのさまざまな発電設備が、それぞれどれくらいの割合を占めるのが良いのかを表したものです。最適なエネルギーミックスのことを「ベストミックス」と呼ぶこともあります。

この割合は、当然ですが「エイヤー」と勝手に決めるわけではありません。
3E+S」と呼ばれる、エネルギーを考える際の基本的な視点をもとに、最適な電源構成を考えていきます。「3E+S」とは、安全性Safety)を前提にした上で、安定供給Energy Security)を第一に、経済効率性Economic Efficiency)と環境への適合Environment)を実現する、という考え方です。これらの英語の頭文字をとって、「3E+S」と言われています。

今回の政府案は、「長期エネルギー需給見通し小委員会」という国の有識者会議での議論をもとに決定されました。

再生可能エネルギーは原子力を上回る水準

今回発表された政府案は次のようになっています。
出典:「長期エネルギー需給見通し(案)」(平成27年6月 長期エネルギー需給見通し小委員会 事務局)

政府のエネルギーミックス案では、再生可能エネルギーが占める割合は22~24%となっています。
これは、原子力発電の20~22%を上回る水準です。
福島原発事故を受けて、「原子力に依存するのはやめよう!再生可能エネルギーをもっと増やそう!」という国民感情が高まっていることを配慮した内容になっているわけです。

また、LNGや石炭、石油といった火力発電は、二酸化炭素を排出してしまうので、今よりもかなり抑えることになっています。
その分を再生可能エネルギーと原子力発電でまかなうという構図ですね。

総発電量のうち7%が太陽光発電

さらに今回発表されたエネルギーミックス案には、再生可能エネルギーの内訳も示されています。
再生可能エネルギーの中で最も大きな割合を占めるのは、やはり昔から馴染みの深い水力発電です。
(水力発電も再生可能エネルギーだと、みなさんご存知だったでしょうか?)
そして、水力発電に続いて大きな割合を占めるのが太陽光発電で、その割合は7%となっています。

2013年度は、総発電量に対して1%程度しか太陽光発電が占めていなかったことを考えると、2030年度に向けて、太陽光発電の責任はグーンと重くなることがわかります。
やはり、太陽光発電に対する世間の期待は相当大きいんですね。

原子力発電の20~22%は、延長運転が前提

気になる原子力発電の割合はと言うと、全体の20~22%となっています。
原子力発電所の稼働期間を原則通り40年間とすると、新たな原子力発電所を建てない限り、原子力発電の割合は15%程度にしかならないはずです。

ところが、今回の政府案では、原子力発電所の新設は考慮されていません。
つまり、20~22%という数字は、原子力発電所の稼働期間を原則40年間のところを、60年廃炉に延長することが織り込まれているわけです。
もちろん、追加的な対策をいろいろとやるとは思いますが、1970年代や1980年代に建てられた原子力発電所を60年間も稼働させて本当に大丈夫なのか、不安が残るところです。

まとめ

今回示された太陽光発電の電源割合7%という数字は、設備容量でいうと6,400万kWです。
これは、2010年の第三次エネルギー基本計画で示された5,300万kWを大きく上回る数字となっています。
それだけ、太陽光発電に対する世間の期待は拡大していると言えるのではないでしょうか。

ただ、そうは言っても、2015年2月末時点で、太陽光発電の設備認定量は既に7,450万kWとなっていますので、2030年時点で6,400万kWという数字は、決して高い数字とは言えません

今後、3年ごとに行われるエネルギー基本計画の見直しに合わせて、「太陽光発電ってやっぱり良いね!もっと割合を増やしていこう!」となっていくよう、太陽光発電の関係者は責任をもって業務に取り組んでいく必要があると思います。
私たちソーラーパートナーズも、太陽光発電の健全な普及をけん引できるよう、もっともっと努力していきたいと思っています。