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2015年以降の新築住宅はZEHを見据えた新省エネ基準を満たすとお得

新省エネ基準とは?

2015年4月1日以降、住宅に関する新省エネ基準が完全施行されています
とは言っても、基準の義務化自体は2020年度の新築分からとなる予定ですので、実際のところ、まだあまり認知されていないのが現状のようです。

しかし、新省エネ基準の内容的には今の段階で知っておいた方が良いことが多く含まれていますので、今回は、新省エネ基準について解説したいと思います。

新省エネ基準は平成25年基準とも呼ばれており、平成25年に従来の省エネ基準(平成11年基準)が見直されたものです。

省エネ基準には住宅と非住宅それぞれで基準があり、施行のスケジュールや内容等が異なりますが、以降は、住宅の省エネ基準に絞って話をしたいと思います。

この新基準、具体的に何がどう変わったのでしょうか?

新基準で変わった点

今回の新省エネ基準で平成11年基準から変わった点は大きく2つに分けられます。

1.住宅の外皮(外壁や窓等)の熱性能に関する基準の見直し

詳細は割愛しますが、平成11年基準でも外皮の熱性能に関する基準はありました。

新基準でも求められる熱性能の水準はほぼ変わりませんが、変わったのは、これまで課題とされていた住宅の規模等に伴う基準の不公平感がなくなったことです。

2.新たに一次エネルギー消費量の基準が導入された

これまでの基準(平成11年基準)では、住宅外皮の熱性能のみを評価する基準となっていたため、省エネで効果が大きいとされる、

  • 暖冷房
  • 給湯
  • 照明設備

等に関する省エネの取組を評価できていませんでした。

新基準ではこれらの取組を一次エネルギー消費量に換算して客観的に評価できるようになりました。

※一次エネルギーとは、化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光等の自然から得られるエネルギーを言います。一次エネルギー消費量に換算することにより単位が統一され、個々の住宅間や、国際基準との比較が容易になります。

ここで言う一次エネルギー消費量は「空調・暖冷房設備」、「換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「昇降機」、「事務機器・家電調理等」の各エネルギー消費量を合算したものです。

太陽光発電やエネファームは新省エネ基準の必須アイテム

ここからが重要なポイントですが、太陽光発電システムやエネファーム等の創エネ機器を導入している住宅では、創エネ機器のエネルギー創出効果をエネルギー削減量として、合算した消費量から差し引くことができます

エネルギー消費量 = 一次消費エネルギー量 - エネルギー削減量

例えば太陽光発電の場合は、全発電量のうち売電分を除いた自家消費相当分が「エネルギー削減量」としてカウントできます。

つまり、太陽光発電システムを導入することで、住宅全体として見た時のエネルギー消費量が減り、新省エネ基準をクリアしやすくなるのです。

今はまだ新基準が義務化される段階にはありませんが、義務化される予定の2020年度の新築分からは、太陽光発電がほぼ必須のアイテムになると言っても良いと思います。

さらに省エネにすると低炭素建築物認定制度で優遇される

新省エネ基準からさらに一歩進んだ省エネ住宅は低炭素建築物認定制度が適用され、税制やローン金利での優遇措置を受けることができます

低炭素建築物認定制度に認定されるためには、一次エネルギー消費量が新省エネ基準に比べてマイナス10%以下となることと、以下の右側に示すような低炭素化に資する措置が講じられていることが条件となります。

太陽光発電システムに加え、HEMSや蓄電池との連携も評価されます。

低炭素建築物認定制度の要件

実際に優遇措置を受けるには、諸々細かいその他の要件を満たす必要があります。

低炭素建築物認定制度の要件を満たすと得られるメリット

低炭素建築物認定制度に認定された建築物は、

  • 住宅ローン減税(所得税)の拡充
  • 登録免許税の税率引き下げ
  • 容積率緩和

などの優遇措置が受けられます

また、住宅ローン【フラット35】S(金利Aプラン)の省エネルギー性基準に、「認定低炭素住宅」が追加されました。

現在(2015年4月20日時点)、【フラット35】S(金利Aプラン)は制度拡充により、当初10年間の金利引き下げ幅が従来の年0.3%から年0.6%となっていますので、より大きなメリットが得られるようになっています。

(【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額が達する見込みとなった場合は、受付が終了します)

今後の住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

今回ご紹介した新省エネ基準の義務化や、低炭素建築物認定制度の導入に見られるように、住宅の省エネ化・低炭素化に関する施策が近年、次々と打ち出されてきています。
その背景にある大きな方向性、政府が目指すところとしては、やはりZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現でしょう。

2014年のエネルギー基本計画にも以下のような記述があります。

住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。

エネルギー基本計画 平成26年4月(p.34)|経済産業省

ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅のことです。
ZEHは省エネと創エネを組み合わせて住宅のエネルギー収支を全体としてゼロにすることを目指しています。

全体のエネルギー収支 = 消費エネルギー量 - 発電エネルギー量

上の式を見ていただくと省エネだけではZEHにできないことがお分かりいただけると思います。

今後の住宅(ZEH)においても、太陽光発電等による創エネは、より重要な役割を果たしていくことになるでしょう。

まとめ

これまでは、太陽光や再生可能エネルギーの普及という観点から、補助金等、様々な施策が打ち出されてきましたが、今後、住宅領域においては、ZEHという観点から省エネと合わせて太陽光の価値がより強く認識されていくものと思われます。

これは言い換えると、たとえ太陽光単独としての補助金はなくなっても、ZEH普及の観点での各種優遇措置は今後増えてくるということでもあります。

現在、住宅用太陽光発電は着実に設置数を伸ばしてきていますが、今後の住宅における重要性はさらに増していくことでしょう。
住宅に太陽光発電が設置されるのが当たり前になる社会を見据え、ソーラーパートナーズもしっかりと役割を果たしていきたいと思います。