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どっちが優勢?日本における太陽光発電の国内メーカーと海外メーカーのシェア争い

2014年度第2四半期JPEA出荷統計の解説

先日、JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)から2014年度第2四半期の出荷統計が発表されました。
今回はこの資料からどういうことが読み取れるか解説したいと思います。

JPEA出荷統計とは?

JPEA出荷統計は、JPEAが独自に集計している太陽電池の出荷量統計です。
元々は暦年値と年度値の年2回の調査でしたが、2002年度第1四半期より四半期ベースの太陽電池出荷量を調査し、公表しています。

主な調査項目は、

  • 日本における太陽電池出荷量
  • 日本企業の太陽電池出荷量

の2つですので、これらのデータをもとに、今後の国内の太陽光発電市場がどのように動いていくのかを見ていきたいと思います。

住宅用では、海外メーカー比率は10%程度しかない

太陽光パネルの日本国内市場向け出荷量を見ると、住宅用では全529MWのうち、日本国内メーカー分が484MWと、国内メーカーが90%超のシェアを占めています。
2014年第1四半期の出荷量でもほぼ同様の割合で、低価格で攻勢をかける海外メーカーも、国内の住宅用市場では未だシェア10%に満たず、苦戦している模様です。

産業用では海外メーカー比率が35%にのぼる

一方、産業用では、海外メーカーのシェアはおよそ35%にのぼっています。

2014年第1四半期の数値でもその割合は38%となっており、より規模が大きく、かつ、より経済合理性が求められる産業用太陽光では海外メーカーの比率が高くなっていることがわかります。

実際には産業用の国内向け出荷量は1,857MWと、住宅向け529MWの3倍の規模があるため、住宅用と産業用を合わせた日本国内全体で見ると、海外メーカーのシェアはおよそ30%に達しています。
そして、この割合は近年、ほぼ固定的になってきているようです。

太陽電池の出荷統計|太陽光発電協会(JPEA)

海外生産比率は着実に増加。円安とは言え既に6割が海外で生産

これまで日本メーカーと海外メーカーという視点で見てきましたが、ここからは生産地という点から見てみることにしましょう。

下の図を見ていただくとわかるように、近年、円安傾向が続いています。

では、生産拠点の国内回帰は起こっているのでしょうか?

下の図は、国内メーカーか海外メーカーかを問わず、日本国内市場向けに出荷された太陽光パネル出荷量全体の生産地別割合を示しています。

太陽電池の出荷統計|太陽光発電協会(JPEA)

近年の円安傾向にも関わらず、国内生産の比率は継続的に減少しており2014年第2四半期では、海外の生産比率が60%を超えました。

前節で見たように、規模の大きな産業用で海外メーカーが攻勢をかけているようなので、その影響があるのかもしれません。

国内メーカーの海外生産化も進んでいる

それでは次に、日本国内メーカーに焦点を当てて、生産地別割合を見てみましょう。
下の図は、日本国内メーカーが日本市場向けに出荷している太陽電池モジュールの生産地別割合の推移を示しています。

太陽電池の出荷統計|太陽光発電協会(JPEA)

実は、日本メーカーだけを切り取って見ても、海外生産の比率は増加しているようです。

2014年第2四半期時点では、かろうじてまだ国内生産が上回っていますが、その比率はほぼ半々になっています。
次回の統計では、国内メーカーにおいても国内生産と海外生産の比率が逆転するかもしれません。

まとめ

一般に、円安ならば国内に生産回帰すると思いがちですが、事はそう単純ではないようです。

長く続いた円高の時代に、自社の生産設備を海外に移してしまったケースや、シャープのようにそもそも太陽光パネルを自社生産から外部調達に戦略的に切り替えるような動きもあるからです。

為替がこのまま円安傾向で固定化されるならば、国内生産回帰という流れが生まれるかもしれませんが、生産体制の移管には時間がかかりますし、一時期の為替動向に生産体制が大きく左右されるということは実際にはあり得ないでしょう。

今後も、日本国内においては、日本メーカーが安定的なシェアを確保すると思いますが、国内需要が減退し、国内工場の稼働率が大幅に下がるということでもない限り、生産は海外へという流れは続いていくのではないかと思います。

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