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設備認定が厳格化「再生可能エネルギー買い取り見直し」の具体的な内容

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買い取り抑制(出力制御)以外の買取制度見直しの内容について

12月18日に経済産業省 資源エネルギー庁から発表された
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」
の報道が多数なされています。

買い取り抑制(出力制御)の話ばかりがクローズアップされておりますが、買い取り抑制以外にも大事な見直しがなされています
今回はそちらについて解説致します。

2014年12月18日に経済産業省から発表された内容の4つの要点

売電価格の確定時期を接続申込時から接続契約時に変更(平成27年4月適用)

現在(平成26年度)は、売電価格は電力会社へ申込をした日を持って確定します。
ところが来年度(平成27年度)からは、電力会社への申し込みを行った後に電力会社が検討し、連系の承諾・工事日負担金の請求を行った日を持って接続契約とし、この時点での売電価格が適用されるようになります
新エネルギー小委員会(第7回)‐配布資料(p.12)|経済産業省
これだけだと、ただ単に売電価格の駆け込み時期が少しだけ前倒しになるだけのような気がします。

しかしこれと連動して以下の場合に電力会社が接続拒否をすることができるようになっています。

  • 接続契約日から一か月以内に工事費負担金が支払われない場合
  • 運転開始日までに運転開始しない場合
    (※合理的な運転開始日を契約に明記する)

この改正で、権利だけ取得する「カラの申請」を防止することができるようにしたのです。

設備変更によって売電価格が変わる条件の厳格化(平成27年2月適用)

現在、設備認定を受けた後に認定変更を行うことが可能で、大幅な出力変更(20%以上の増減)以外は売電価格が変更されることはありません。
設備認定後にメーカーを変えたり、設置容量を増減を自由に行う事ができます。
ですが2015年2月1日以降の認定変更申請からは、以下のことを行うと変更認定完了時の売電価格が適用される事になりました

  • 出力の増加
  • メーカーの変更
  • パネルの種類の変更

これにより1つ目の変更とあわせて
「全然計画も固まっていないけど、とりあえず設備認定申請しておく」
という案件を防止する事ができます。

運転開始後の増設は売電価格は新規扱いとする(平成27年4月適用)

現在、増設した場合は既存の太陽光発電システムの売電価格・売電期間は、既存の契約時の契約内容に遡って適用されます。
ところが2015年4月1日の変更申請からは増設分については新規の太陽光発電システムとして取り扱われる形になります

つまり、最初は10kWなど小さな容量で設置しておいて、その後(極端ですが)1GW増設するというようなやり方は、この改正でできなくなります。

上の2つとあわせて、権利だけ取得されている実態のない案件はほとんど排除されると思われます。

以上の3点と、買い取り抑制(出力制御)の話が今回資源エネルギー庁が発表した主な内容です。
出力制御については下記の記事をご覧ください。

関連記事
【かんたん記事解説】<再生エネルギー>買い取り抑制策拡大、電力5社再開へ|毎日新聞2014年12月18日木曜日

おまけ:来年度(平成27年度)の売電価格はどうなるのか?

今回の発表とは全く別なのですが、経済産業省の発表と同じ日(2014年12月18日)に日経新聞に来年度(平成27年度)の売電価格についての記事が出ました。

太陽光発電、買い取り20円台に 再生エネ偏り是正 3年連続で引き下げ、15年度から

  • 10kW以上の産業用は20円台になる見通し
  • 10kW未満の住宅用については、引き下げるかどうかを慎重に議論
太陽光発電、買い取り20円台に 再生エネ偏り是正 3年連続で引き下げ、15年度から |日本経済新聞

以前に来年度(平成27年度)の売電価格予想を書きました。

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10kW未満(住宅用)の平成27年度(2015年度)の売電価格はどうなる?経済産業省の資料を元に算出

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10kW以上(産業用)の平成27年度(2015年度)の売電価格はどうなる?ドイツの再エネ事情を加味して推察

「住宅用は1円下げくらいで済まないかな」と希望を書いたのですが、まさかの引き下げなしも可能性が0ではなさそうです。

ただ来年1月から委員会が議論をはじめて3月に決定するものですので、今後どのように変わるかわかりません。
常に動きをチェックしていきたいと思います。