太陽光発電中断の報道は1ヶ月経ってどうなったのか


Power Stations/Offices by SaskPower, on Flickr

九電ショックは結局どうなったのか

9月末に太陽光発電業界を震撼させた九電ショックから1ヶ月が経ちました。

九電ショックとは、九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギーの売電申請が増え、電気の安定供給ができなくなることを理由に10kW以上の再生可能エネルギーの売電申請が回答保留にすると発表し、続いて四国電力や東北電力も回答保留の発表をした、一連の流れのことです。

また、九電ショック後に開かれた、再生可能エネルギーの今後の方針を改めて議論する会議が行われたことを各大手メディアが「再生可能エネルギー見直し」「買い取り中止」などの見出しをつけて報道したため、世間から再生可能エネルギーが一挙に注目を浴びました。

その九電ショックから1ヶ月経ち、先週、九州電力が10kW以上50kW未満の太陽光発電システムの9月24日までの申込み分の回答保留を解除する※1という発表をしたことから、市場もある程度落ち着きを取り戻してきた感じがします。
※1:9月24日以降の新規の申込みの回答は保留となっています。

近々で電力会社が新たな動きをしそうな気配がありませんので、現状の各電力会社の状況をまとめました。
参考にして頂きたいと思います。

10kW未満を検討中の方には通常通り回答されています

先に結論を言うと設置済みの方には影響はありません。
また、10kW未満を検討中の方も影響ありません。
どの案件も順次回答を得られている状況です。

さらに念のためお伝えしておくと、売電申請の回答が得られれば10年間(10kW以上は20年間)ずっと売電し続けることができます。
今回の各メディアの発表があまりに適当だったために、このあたりの根本的な揺るがない部分まで不安に感じている方がかなりいらっしゃいますが、そのようなことはありませんのでご安心ください。

各電力会社の系統連系の状況

  • :接続可
  • :回答保留
  • ×:接続不可
電力会社 低圧 高圧
10kW未満 50kW未満 50kW以上
北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力 × × ×

北陸電力だけ○がついているのは、先週「うちのエリアも結構容量的にしんどいだよ」という内容のプレスリリースを北陸電力が発表しているので今後の伏線かなと思ったからです。

沖縄電力は基本的には接続不可と公表しているのですが、「特定期間の太陽光発電停止と蓄電池の併設があれば一部可能」と言っていますので厳密には△になりますが、今回はわかりにくいため×としました。

この一連の騒動の中で一番心配になりお問い合わせ頂いたのは、

  • 間もなく太陽光発電の契約をしようとしていた方
  • すでに太陽光発電を設置済みの方

この方々です。

テレビや大手新聞など各メディアが適当な表現で太陽光発電の不安を煽ったのが原因です。

『回答保留』とは『入場規制』であって『退場勧告』ではない

今回起きている回答保留とは『入場規制』の話です。
某レジャーランドでも休日など入場者数が多くなった場合に入場規制がかかります。
せっかく来たのにチケットを売ってもらえないという状況です。

ですがこの『入場規制』がかかる時に、既に中で遊んでいる人たちに対して、
「入場者数が多くなってしまったので出て行って下さいと」
いうアナウンスは流れません。

「そんなの早い者勝ちじゃないか」と仰る方が出てきそうですが実際にそうなのです。
『回答保留の発表があるより早く申請を出した者だけが売電できる』という状況になってしまっているのです。

本当の問題は『受付制限』ではなく『回答保留』にしていること

ただ今回の問題点は、『回答保留』をしているという点です。
受付は通しておきながら、施設の中には入れてもらえず、ずっと控室で待機させられている状態です。
そして何か月もたってからやっぱり入場できませんという説明を受ける訳です。
以前から何度も言っていますが、まずは『受付制限』をするべきなのです。

上の表でも『回答保留』を×にせずに△にしているのはそういう理由です。
受付はしているので×ではないのです。
つまり控室には入れてもらえるという状況です。

まとめ

これまた何度も言いますが、10kW未満の太陽光発電は関係ありません。
50kW以上の高圧はさすがにこの流れでは今後一定の規制がかかるのはやむを得ないと思います。

正直、50kW未満も50kW以上と同様に規制がかかると思っていましたが、九州電力が経済産業省からの指導を経て50kW未満は規制を免れました。

50kW未満の回答保留を解除した経緯を見ると、もしかしたら来年度(平成27年度)もそれほど規制はかからない、という可能性もありそうです。

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