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10kW未満(住宅用)の平成27年度(2015年度)の売電価格はどうなる?経済産業省の資料を元に算出

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経済産業省の過去資料から売電価格の計算方法を分析

ここ最近、お客様から頂く九電ショックの問い合わせと併せて、「平成27年度(2015年度)の売電価格(買取価格)はどうなると思うか?」という問い合わせが急増しました。

「占い師じゃないんですからそんなもの分かりませんよ」
と答えていたのですが、ふと、「来年度の売電価格は本当にわからないのか?」と思い直して色々と調べてみました。

来年度の売電価格は固定価格買取制度の特性から考えると下がるのは間違いないのですが、問題は『平成27年度(2015年度)の売電価格がいくらになるか』です。

売電価格を決定している機関、経済産業省下の調達価格等算定委員会が出している過去の資料を読み漁ってみたところ、おおよその算出方法がわかりました。
ですので、平成27年度(2015年度)の売電価格(買取価格)を勝手に予想してみたいと思います。

今回は10kW未満の住宅用です。
10kW以上の売電価格については、次回のコラムでお伝えしようと思います。

経済産業省はどのように売電価格を決定しているのか

細かい計算式は話をややこしくするだけですので今回は割愛しますが、大前提として固定価格買取制度(売電制度)は、先に買った人が得をするように制度が設計されています
なぜかというと、何もしないと「もっと安くなってから買おう」と消費者が考えて買い控えをしてしまい需要が伸びず、結果、メーカー間の価格競争や生産性の向上も起こらず、太陽光発電システムの価格が下がらないからです。
そのため、売電制度を作ることによって「買える人にどんどん買ってもらって太陽光発電システムの価格を下げよう」という制度設計がされているのです。

太陽光発電システムの金銭メリットは、購入費用が低ければ低いほど大きくなります。
そのため、次年度の売電価格を決める際に一番大事なのは売電価格を決める際に参考にする太陽光発電システムの平均価格ということになります。

では経済産業省の調達価格等算定委員会は、何の太陽光発電システムの平均価格を参考に売電価格を算出しているかというと、国の補助金期間(J-PEC)が3ヶ月ごとに発表している、前年の10月~12月の3ヶ月間の新築の住宅に設置した太陽光発電システムの平均価格であるという事がわかりました。

まずは2014年10月~12月の新築の住宅用太陽光発電システムの平均価格を予測

当然ですが今年の10月~12月のデータはまだありません。
ですが、今月10月に7月~9月のデータがちょうど発表されていますので、このデーターを元に2014年10月~12月の平均価格を予想してみます。

過去3ヶ月ごとの平均価格の下落率の平均を見てみると、-1.7%とでました。
ここから割り出した10月~12月の新築太陽光発電システムの平均価格が、kWあたり35万9,778円です。

住宅用(10kW未満)太陽光発電システムの売電価格は33円か34円と予想

新築太陽光発電システムの平均価格の他に、売電価格を算出する際に用いられる数値は、他にも以下のものがあります。

  • 設備利用率
  • 運転維持費
  • IRR(内部収益率)
  • 調達期間

これらを前年度と全く同じとして計算してみます。

すると来年度、平成27年度(2015年度)の売電価格は小数点を切り下げれば33円/kWh、切り上げれば34円/kWhとなりました

J-PECが発表しているのは昨年の3月までに契約をして補助金の申込をした方々のデータです。
昨年度の補助金の完了報告の期限が11月28日ですから、最後のデータは早ければ年内中に出てくる可能性があります。

今年度(平成26年度)になって、太陽光発電システムの市場価格は下げ止まっていますので、上の予想通りには下がらないかもしれません。

もしそこまで下がらなければ来年度(平成27年度)の10kW未満の住宅用の売電価格(買取価格)は34円が妥当なラインです。
上の予想通りもしくはそれ以上に下がれば33円が本命となってきます。

産業用(10kW以上)の太陽光発電は2015年6月に3年の優遇期間が終わるが…

10kW以上の産業用の太陽光発電システムの売電価格(買取価格)はどうでしょうか。
10kW以上の全量買取制度は平成24年(2012年)の7月から始まった制度です。
そして法律上で当初3年間は優遇すると明記されています。

集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して3年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令|資源エネルギー庁

つまり来年、平成27年(2015年)6月30日が3年の期限になります。

現在の売電制度は年度単位で変更され4月1日で切り替わっています。
そのため大方の予想としては、来年度(2014年4月~2015年3月)までは優遇され、もしかしたら3か月だけ延長措置があるかもしれないな、という感じでした。

ですが、今回の九電ショックから考えると3ヶ月の延長は極めて考えにくい状況です
そうすると来年度、平成27年度(2015年度)は大幅に売電価格(買取価格)は下がると考えるのが妥当です。

こちらの予想については来週改めて別に書きたいと思います。

まとめ

平成26年度の売電価格(買取価格)37円は、前年度(平成25年度)の38円から1円下げ、というものでした。
予想は上に書いた通り、33円か34円ですが、本音を言えば36円とかにとどまってくれないかなと期待しています。

個人が契約主体となる住宅用の太陽光発電システムは「補助金」が大きな後押し材料でありました。

「住宅用は堅調に増加しなさいよと」いうメッセージとともに、せめて35円とかで落ち着いたら嬉しいなと思う今日この頃です。