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ソフトバンクの孫正義社長が事務局長を務める自然エネルギー協議会が提出した要望書の内容

自然エネルギー協議会が環境省と経済産業省に要望書を提出

7月22日にソフトバンクの孫正義社長を事務局長とする自然エネルギー協議会が、環境省と経済産業省に再生可能エネルギーのさらなる推進を求めた要望書を提出しました。
新聞やテレビでも取り上げられていましたのでご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

再生可能エネルギーのさらなる推進へ 要望書提出|ANNニュース

ではそもそも自然エネルギー協議会とはどんな組織で、今回どのような要望をしたのかを詳しく見ていきたいと思います。

自然エネルギー協議会とは

自然エネルギーの普及・拡大を目的に2011年7月13日に設立された協議会です。

事務局長にはソフトバンクの孫さんが就任されている事ばかりが取り上げられていますが、他のメンツも錚々たる顔ぶれです。

協議会概要

  • 会長:飯泉 徳島県知事
  • 副会長:黒岩 神奈川県知事
  • 副会長:古川 佐賀県知事
  • 幹事:松井 大阪府知事
  • 幹事:阿部 長野県知事
  • 幹事:高橋 北海道知事
  • 幹事:平井 鳥取県知事
協議会概要|自然エネルギー協議会

上記の他、現在36の地方公共団体が会員として加入しています。
(未加入の地方公共団体は青森県、宮城県、茨城県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、福井県、岐阜県、福岡県)

そして設立趣意書には活動方針として以下の2つを挙げています。

  1. 自然エネルギー普及・拡大に向けた政策提言
  2. 自然エネルギー普及・拡大に向けた情報交換並びに情報共有
「自然エネルギー協議会」設立趣意書|自然エネルギー協議会

つまり自然エネルギー協議会は、元々今回テレビに取り上げられたような要望書を提出して政策提言する事を目的としている組織です。

自然エネルギー協議会が提出した要望書の中身

今回、環境省と経済産業省に提出した要望書のもとは、7月16日に協議会が作成した「自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて」です。
その中で協議会は5つの事を提案しています。

  1. 自然エネルギーの導入目標の年度内設定
  2. 固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
  3. 広域的運営推進機関の中立性と透明性の確保並びに系統問題の解決
  4. 規制改革の推進
  5. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地域の活性化
自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて

「1.」が目標設定、2.~5.は目標設定のための手段の話です。

自然エネルギーの普及・拡大を目的とした協議会として一番訴えたいのはやはり「1.自然エネルギーの導入目標の年度内設定」であると思います。

なぜ自然エネルギーの導入目標の年度内設定が一番重要視されているのか?

今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、脚注に参考値として「2030年までに全ての発電量のおよそ2割」と記載され、本文には「目標をさらに上回る水準の導入を目指す」という内容が記載されています。
結局は導入目標があるのかないのかはっきりしない、正直どちらもともとれるような文言となっています。

エネルギー基本計画の詳しい内容については、以前書いた記事をご覧ください。

自然エネルギー協議会としては
「国にはっきりと具体的な数値目標を掲げて欲しい」
「それも、今年度中に設定して欲しい」
と一番に訴えています。
至極妥当な提言であると思いますし、正直ここが定まらない限りは2番目以降の提言の議論には移る事はできません。
富士山に登るのか高尾山に登るかでは装備から何から変わってくるからです。

まとめ

これから自然エネルギーの普及・拡大が進めば当然再エネ賦課金の国民負担が増えてきて、おそらく一人当たり平均で1,000円を超えたところで急に議論が活発になると予想しています。
その時に備えて明確に導入数値目標を設定していく事は必須だと思います。

そしてこれは自然エネルギーの比率を20%にするしないという話ではありません

  • 10年後20年後の日本のエネルギーの構成をどのようにしたいのか
  • なぜそのようにしたいのか
  • そしてなぜそのようにするべきなのか

これらのことをしっかりと議論した上で決定し説明した上で、各エネルギー分野が取り組むべき課題であると思います。

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