ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

米国務省が中国メーカーの太陽光発電に反ダンピング課税を仮決定

太陽光&エコ情報あれこれ

米国務省が20日、中国の太陽電池メーカーが中国政府から不当な補助金を受けているとして、相殺関税を課す仮決定をしました。

ただ肝心の税率は5%以下と、事前予想の税率30%前後を大きく下回ったものとなり、サンテックなどの中国メーカーからは歓迎の声が上がってしまっています。

なぜこんなにも税率が低く設定されてしまったのかというと、中国製品が太陽光発電の普及に果たした役割を無視できないから、というのがもっぱらの見方だそうです。

残す反ダンピング課税の仮決定までは、あと約1か月半あります。

今後全量買い取りが始まり、廉価な中国製が席巻する可能性がある日本市場ですので、このアメリカ政府の対応は非常に気になるところです。

注意深く見ていきたいと思います。

\ あなたが検討しているのはどっち? /
あなたが検討しているのはどっち?