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じつは凄い目標!エネルギー基本計画に盛り込まれた太陽光発電など再エネの目標数値

エネルギー基本計画、再生可能エネルギーの数値目標で与党合意

4月3日(木)に自民党と公明党のエネルギー基本計画に関する作業部会が開かれ、エネルギー基本計画に再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことで合意しました。
今週閣議決定する予定です。

エネルギー基本計画案については先月コラムを書いておりますので、こちらもご覧頂けますと幸いです。

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エネルギー基本計画の政府案発表から読み取る太陽光発電の今後

再生可能エネルギーの導入量は2030年に約2割、さらに上回る水準を目指す

エネルギー基本計画案の中でも太陽光発電システムを含む再生可能エネルギーの普及を積極的に推進していく事が書かれており安心していたのですが、原発ゼロを選挙公約に掲げていた公明党が強く主張して、再生可能エネルギーの普及目標が盛り込まれました。

個人的には、自公といつも書かれているくらいなので正直「会社でいったら営業1課と営業2課くらいの違いなもんかな」なんて思っていましたが、このようなやり取りを見ると、政治家の方々もそれぞれしっかりと意思を持って動かれているんだなと感じます。

参考値として、脚注に「2030年までに全ての発電量のおよそ2割」と記載し、そして本文に「目標をさらに上回る水準の導入を目指す」と明記されるようです。
利害調整が大変なんでしょうね。

再生可能エネルギーは何%から20%以上にするのか?

全ての発電量のおよそ2割をさらに上回る水準、要は20%以上ということですが、現在はどうなっているのでしょうか?
この数値目標の再生可能エネルギーは水力も含みますので現在ちょうど10%です。
つまり今の10%から倍の20%にするということです。

今年も含めてあと17年で今の10%から倍にする、ということですので、それ位ならできそうな気がしてきますが、これ実は凄い目標です
なぜかというと現在の再生可能エネルギー比率10%には水力も含んでいます。
今の10%の構成比ですが、水力が8.4%、太陽光発電などのいわゆる新エネルギーが1.6%だからです。
再生可能エネルギー10%の内訳

再生可能エネルギーは実質的には1.6%から11.6%超にする必要がある

だから何だと思われるかもしれませんが、水力発電はつまりダムですが、それに適した地形は既に開発が終わっています。
今回のエネルギー基本計画の中では、発電設備の交換を行うことで発電効率をあげると記されてますが、それでも発電量が2倍や3倍になることはありません。
つまり今から水力発電を大幅に増やす事は実質的に不可能な状態です。
そうなるとそれ以外の現在1.6%しかない太陽光、風力、地熱、バイオマス等を増やす以外にないわけです。

そうすると一気に話が変わってきます。
1.6%から11.6%ですので、17年で実に7.25倍にしなければいけません。
そして当然太陽光発電はその先頭に立っていくわけですから、ますます本気で取り組まなければいけません。
当然、蓄電池の普及や省エネ技術、省エネの意識を高める事により必要総エネルギー量を減らす事もとても大事です。

まとめ

住宅用の太陽光発電に対する国の補助金が3月で終了しました。
都道府県、市区町村なども連動して補助金を中止してしまうのかどうか注意深く見ているのですが、既に以下の都道府県が平成26年度も太陽光発電の補助金があることを発表しています。

  • 岩手県
  • 宮城県
  • 福島県
  • 群馬県
  • 栃木県
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 和歌山県
  • 山口県

まだこれから発表するところも多いと思いますので予想していたよりも多くの都道府県が補助金を出してくれます。
有難いことです。

市区町村まではまだ調べきれていないのですが、かなりの市区町村で平成26年度の補助金があることを発表しています。
市区町村は予算そこまで多くないため、すぐに無くなってしまうので要チェックです。