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平成26年度の太陽光発電の売電価格の買取価格委員長案が確定

平成26年度の太陽光発電の売電価格の買取価格委員長案が確定

3月7日(金)の日経新聞朝刊の1面に経済産業省が来年度の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく太陽光の買取価格(10kW以上の産業用)を税込で36円とする方向で最終調整に入ったとありました。

その時に書いたコラムはこちら。

完全に失念していたのですが、同日3月7日(金)夕方4時半から調達価格算定委員会が開催されました。
そしてその回で委員長案が確定しました。

上のコラムは金曜日午前中の情報で書いたコラムですので紛らわしいと思ったのですが、せっかく書いてしまって悔しいのでアップしています。
(メルマガ配信はしていません)

10kW未満の売電価格は37円、10kW以上の売電価格は32円

委員長案が出たという事は実質確定したという事です。
よほどの事がない限り、このまま粛々と正式決定まで進みます。

委員長案の売電価格は以下のとおりです。

  • 10kW未満:37円(税込) 住宅用太陽光発電システム買取価格(売電価格) 
  • 10kW以上:32円(税抜) 産業用太陽光発電システム買取価格(売電価格) 
平成26年度調達価格及び調達期間についての委員長案|経済産業省

平成25年度の振り返りと平成26年度の見通し

今年度(平成25年3月まで)は10kW以上の産業用太陽光発電システムのブームに沸き、住宅用を手がけていた会社も一斉に産業用に流れた年でした。

結果として住宅用の太陽光発電システムの伸びが抑えられた格好になってしまいました。
それの是正策として住宅用の買取価格(売電価格)はほとんど下げず、産業用は4円下げるという形です。

住宅用のシステム価格も下がっているので手厚くし過ぎではないかという意見もありそうです。
ですが、来年度(平成26年4月以降)は補助金がありませんので、ちょうど良いと感じます。

内税方式と外税方式の差

10kW以上の産業用太陽光発電システムは結局外税方式となりました。

3月7日(金)の日経新聞朝刊案の税込で36円と今回の委員長案(ほぼ決定案)の税抜32円でどのような差がでるのか比較してみます。

前回のコラムと同様の条件で来年4月から消費税8%、再来年10月から10%、消費税が平成26年(2014年)4月から8%、平成27年(2015年)10月から10%という事で計算をしてみます。

太陽光発電システムの連系日はわかりやすく4月1日とします。

  • 連系日 平成26年4月1日
  • 設置容量 50kW
  • 1kWhあたりの年間発電量 1,000kWh
  • 買取価格 税抜36円
消費税8%、消費税10%の時の売電収入
買取価格案 消費税8%の間(1年6ヶ月)
(2014年4月~2015年9月)
消費税10%の間(18年6ヶ月)
(2015年10月~2034年3月)
売電価格 売電収入 売電価格 売電収入
日経新聞朝刊案 36円(税込) 2,700,000 36円(税込) 33,300,000円
委員長案 32円+2.56円(税) 2,592,000円 32円+3.2円(税) 32,560,000円

合計すると20年間トータルの差額は848,000円となります。

やっぱり税込36円の方が良かったという方がいらっしゃると思いますがこれは正直未来予測なのでわかりません。

仮に5年後にさらに2%あがって消費税率12%、さらに5年後に2%上がって消費税率14%となったとすると、その差は20年間トータルで48,000円とほぼ同じになります。
当然さらに消費税率が上がるような事があれば今回の外税方式の方が良かったという事になります。

まとめ

まあ長々と計算をしましたが、前回のコラムでも書いたように、十分すぎるほどの後押しを頂いております。
これで文句を言ったら本当に罰が当たります。

来年度(平成26年度)もしっかりと太陽光発電の健全な普及を牽引できるようしっかりと仕事をしていきたいと思います。

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