ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

  • 太陽光発電
  • »
  • 売電
  • »
  • 平成26年度の太陽光発電システムの売電価格(買取価格)が税込36円で最終調整

平成26年度の太陽光発電システムの売電価格(買取価格)が税込36円で最終調整

関連記事
太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは?最新情報で解説します

2014年3月7日(金)の夕方に調達価格算定委員会が開催され、より信憑性のある平成26年度の売電価格が発表になりました。
売電価格の最新情報をお探しでしたら、こちらの記事をご覧ください。

関連記事
平成26年度の太陽光発電の売電価格の買取価格委員長案が確定

平成26年度の太陽光発電システムの売電価格(買取価格)が税込36円で最終調整

2014年3月7日(金)の日経新聞朝刊の1面に経済産業省が来年度の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく太陽光の買取価格(10kW以上の産業用)を税込で36円とする方向で最終調整に入ったとありました。

昨年、2013年11月19日に同じく日経新聞で取り上げられた時は34円という案がでたという内容でした。

関連記事
2014年度の売電価格の価格下げ案が発表に。2014年は34円?

そこからは金額が少し上がる形で検討が続いていたようです。

消費税の課税方式も変更予定

買取価格(売電価格)の低下は既定路線ですので驚く事はありません。
むしろ大して下がらなかったなという印象ですが、驚いたのは消費税が外税方式から内税方式に変わる可能性があるという事です。

平成25年度までは太陽光発電システムを設置した場合の買電価格は以下のとおりでした。

  • 10kW未満の住宅用は税込38円
  • 10kW以上の産業用は税込37.8円

ですが、10kW以上の正式な表記としては以下のとおりなのです。

  • 10kW以上の方だけは税抜36円+消費税

外税方式ですので平成25年度に導入した方は4月から消費税が8%に上がっても、そのまま買取価格も増額される形式になっていました。
つまり、4月からは税込37.8円から38.88円に切り替わります。
(住宅用は内税方式ですので消費税が上がっても38円で固定です)

しかし今回の発表は、平成26年度からは10kW以上についても住宅用と同様に内税方式にして固定にするという方針です。

売電価格(買取価格)の表示が内税方式と外税方式で出る差

では売電価格(買取価格)が内税方式と外税方式でどのくらいの差がでるのでしょうか?

未来予測はできませんので消費税が平成26年(2014年)4月から8%、平成27年(2015年)10月から10%という事で計算をしてみます。

太陽光発電システムの連系日はわかりやすく4月1日とします。

  • 連系日 平成26年4月1日
  • 設置容量 50kW
  • 1kWhあたりの年間発電量 1,000kWh
  • 買取価格 税抜36円
消費税8%、消費税10%の時の売電収入
売電価格表記 消費税8%の間(1年6ヶ月)
(2014年4月~2015年9月)
消費税10%の間(18年6ヶ月)
(2015年10月~2034年3月)
売電価格 売電収入 売電価格 売電収入
内税方式 37.8円 2,835,000円 37.8円 34,965,000円
外税方式 38.88円 2,916,000円 39.6円 36,630,000円

合計すると、内税方式と外税方式の20年間トータルの差額は1,746,000円となります。

まとめ

確かに大きい金額ですが、2013年11月の時の発表金額と比べて、買取価格は2円上がっています。

上の計算で使った条件の場合であれば、20年間のトータル売電収入の差はこの2円。

(36円-34円)×50kW×1,000kWh×20年=2,000,000円

つまり、2013年11月発表時よりも200万円も利益が増えた計算になります。

エネルギー基本計画に書かれていたように十分な後押しを頂いております。

これで文句を言ったら罰が当たってしまいます。
正式決定までまた一悶着起きない事を願っています。