経済産業省が627件の売電価格権利のみ取得案件の設備認定を取り消しへ

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カテゴリ: 売電
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経済産業省が627件の売電価格権利のみ取得案件の設備認定を取り消しへ

以前太陽光発電の設備認定だけして設置、連系していないシステムが1,800万kWもあるとお伝えさせて頂きました。
設置・連系されていない太陽光発電システムの98.3%が産業用|2014年度の売電価格の価格下げ案が発表に。2014年は34円?
https://www.solar-partners.jp/pv-eco-informations-2481.html

それに関連する話が先週2014年2月14日に経済産業省資源エネルギー庁が「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について」という資料にて発表しました。
太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました|経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214005/20140214005.html

この資料の内容は、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(4,699件、1,332万kW)を対象に、大きく以下の2点について確認したものです。

  1. 土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか
  2. 設備の発注等により設備の仕様が決定しているか

二段階式の売電権利取り消し体制

その内容を見てみると4,699件1,332万kWのうち、既に連系済みのものが1,049件110万kWと件数にして22%、容量にしてたったの8%でした。
そして設置断念となってしまっていたのが419件で90万kW。
残りの3,231件、1132万kWが何らかの理由で未だ設置に至っていません。

そして今回はこのうちの「1.」と「2.」、つまり場所も設備の仕様も決まっていない案件については、3月をめどに再度聴聞を行い、その時に未決定と認められた案件についてはその認定を取り消すとしています。
対象は1,588件、394万kWです。

ただこれだとおそらく3月の段階で
「片方は決めました」
という回答をして逃れるケースがほとんどだと思います。

その為に第二弾として2014年8月31日までに「1.」と「2.」の両方とも決定済みであると確認できなかった案件については認定を取り消すとしています。

設備認定取得後に設置期限が設けられる可能性も

今までというか今もですが、設備認定と電力会社への申請さえ済ませておけば、太陽光発電システムの設置自体は物理的には10年後でも問題ありませんでした。
ただ今回のこの通知をもって、その流れは変わると思います。

今後の設備認定については、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に設置することとなる「買取制度運用ワーキンググループ」において、その運用のあり方について検討すると同時にありました。

設備認定取得後の太陽光発電システム設置期限に関しては、早急に決めないと抑止効果は少ないと思います。
なぜなら今回資源エネルギー庁から発表があり対応の必要がある案件は、400kW以上の超大型のシステムのみであるため、網羅性がないからです。
正直、胸をなでおろしている企業が数多くいる事と思います。

まとめ

再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及には、システムの低価格化が進んだとはいえ、まだまだ固定価格買取制度の後押しが必要です。

国はその年の売電価格(買取価格)を、市場価格と普及状態との兼ね合いから決定します。

設備認定だけ済ませて設置に至らない件数が増えれば把握している普及状態の数値が狂います。
一部の方々のエゴの為に普及が妨げられるかもしれませんので、この問題は早急に解決して頂きたいと思います。

設備認定速報

2014年2月18日現在、50kW未満の設備認定には5日~10日ほどかかっています。
50kW以上の大型の方は郵送での申請が必要ですので、2014年2月28日を目安にと資源エネルギー庁から発表がありました。

  • 50kW以下の方は3月上旬が契約期限の目安
  • 50kW以上の方は2月末が契約期限の目安

と覚えておきましょう。

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