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産業用太陽光発電の「カラの売電申請」が横行。売電制度の見直しが必要です。

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再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ

8日(日)の読売新聞の社説で「再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ」との過激なタイトルで再生可能エネルギーの固定買取制度の不備を指摘し、合理的な改正を訴えておりました。
社説の中身は非常にもっともな意見ですので、そのまま引用させて頂きます。

「太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたのに発電を始めない事業者が驚くほど多い
高い価格で電力会社に電気を売る権利だけを取得し、太陽光パネルの値下がりを待って発電を始めるというのだろうか。
買い取り費用は電気料金に上乗せされる。
いずれ割高なコストを負担させられる消費者は、納得できまい。
いたずらに発電を遅らせている事業者の認定を取り消すなど、政府は厳しく対処すべきだ。
経済産業省によると、買い取り制がスタートした2012年7月から13年5月までに認定された発電設備は計2240万キロ・ワットで、このうち実際に発電しているのは約300万キロ・ワットに過ぎない。
特に、大規模太陽光発電(メガソーラー)は、認定された設備が多いうえに、発電を始めていない比率も9割超と極めて高い。
風力や地熱よりも、計画から発電開始まで短期間で済むのが太陽光の利点のはずだ。
品薄でパネルが手に入りにくいなどの事情を考慮しても、進捗が遅すぎる。」

42円の買取価格はいつまで適用されるのか

この事態は知っていましたが悪意があっての事とは全く想像しておりませんでした。
確かに設備認定と連系申込の受理さえなされていれば、設置工事完了の期限が設けられていないので、現行ですと2012年の3月末までに申請をして買取価格42円で受理されている案件は仮に5年後に設置工事完了させても42円が適用されます

当然太陽光パネルの価格は多少なりとも年々値下がりをしていきますので、その分利益が拡大していきます。
この法律のすきをついていたずらに設置工事を遅らせている会社があっても不思議ではありません。

住宅用の補助金と同じように完了報告期限を

中身のない「カラ申請」を減らすには、買取価格を認定時ではなく、発電の開始時に確定するよう見直せばいいとも書いていましたが、この意見にだけは反対です。

実際に契約から設置工事完了まで期間がかかるのは間違いないです。
もしこれで発電開始時に確定となると投資シミュレーションが大幅にずれるため、契約の決断が鈍る事が考えられます。

それでも再生可能エネルギーの普及促進の原則からは外れてしまうので、やはり工事完了の期限を設ける事が一番簡単な方法だと思います。
住宅用の補助金も完了報告の期限が設けられており、これを過ぎると補助金がもらえなくなる仕組みにちゃんとなっています。

まとめ

制度改正の時限措置として、いたずらに発電を遅らせていると判断できる案件については個別に経済産業省が設備認定を取り消す事ができるようにすれば良いと思います。
一過性のブームである産業用の太陽光発電にポッと入ってきた悪意ある人たちに太陽光発電業界のイメージを落とされるのは極めて心外です。
是非とも適正な制度の見直しを期待します。


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産業用太陽光発電の「カラの売電申請」が横行。売電制度の見直しが必要です。 への4件のコメント

  1. 中川 より:

    はじめまして。当方も今年3月一杯で申請して、まだ設置が完了しておりません。当方に至っては融資の関係と、設置業者の関係で工事が進んでおりませんが・・・融資の関係で銀行に色々と書類を提出する中で、電力会社との売電契約書(確約書)が必要と言われたので、電力会社に問合せたところ、そのようなものは発行していないとの事。なぜなら首題の通り申請から工事完了までの期限が設定されていない為、例えば100年後では申請時の価格で20年間買い取ることは約束できない為・・・と具体的に言われました。しかしここで疑問なのですが、機器の値下がりを待っているとすれば、数年後には型変わりして設備認定の形式が変わってくるのではないかと疑問がわいてきますがどうなのでしょう・・・?

    • ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

      中川 様
      コメント有難うございます。

      設備認定の変更は確かに必要となるのですが、出力が20%を超える変更でなければ型式変更も含めて一応軽微変更でいけるようになっています。

      ただ一応資源エネルギー庁もそれでも大幅な変更だとみなしたら適用価格を変えるぞと脅しはかけています。

  2. 所 正晴 より:

    私も同感です。このような(故意に遅らせている。)人たちがいるとは知りませんでした。
    ちなみに、私たちも事業所に設備を設置するにあたり、関係者にどのぐらいの規模で何時、発電するのかを明らかにして、投資回収の確実性を表現して理解を得てからすすめました。この計画通りすすめることは、東電や経産省だけへの約束ではなく、理解を得ていただいた方への約束でもあると考えています。42円の負担は最終的に消費者です。自分もその一人であることを忘れてはならないと思います。
    認定から一定期間(半年から1年ぐらい)に発電されなければ、再申請などの制約は設けるべきと思います。

  3. ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

    所 正晴様
    コメント有難うございます。

    本当にそうですね。国としても普及の目途が狂い、誤った戦略を取って
    しまう事にもなりかねません。
    何かしらの対応は必要であると思います。