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産業用太陽光発電の「カラの売電申請」が横行。売電制度の見直しが必要です。

再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ

8日(日)の読売新聞の社説で「再生エネ発電 買い取り制の不備を見直せ」との過激なタイトルで再生可能エネルギーの固定買取制度の不備を指摘し、合理的な改正を訴えておりました。
社説の中身は非常にもっともな意見ですので、そのまま引用させて頂きます。

「太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、政府の認定を受けたのに発電を始めない事業者が驚くほど多い
高い価格で電力会社に電気を売る権利だけを取得し、太陽光パネルの値下がりを待って発電を始めるというのだろうか。
買い取り費用は電気料金に上乗せされる。
いずれ割高なコストを負担させられる消費者は、納得できまい。
いたずらに発電を遅らせている事業者の認定を取り消すなど、政府は厳しく対処すべきだ。
経済産業省によると、買い取り制がスタートした2012年7月から13年5月までに認定された発電設備は計2240万キロ・ワットで、このうち実際に発電しているのは約300万キロ・ワットに過ぎない。
特に、大規模太陽光発電(メガソーラー)は、認定された設備が多いうえに、発電を始めていない比率も9割超と極めて高い。
風力や地熱よりも、計画から発電開始まで短期間で済むのが太陽光の利点のはずだ。
品薄でパネルが手に入りにくいなどの事情を考慮しても、進捗が遅すぎる。」

42円の買取価格はいつまで適用されるのか

この事態は知っていましたが悪意があっての事とは全く想像しておりませんでした。
確かに設備認定と連系申込の受理さえなされていれば、設置工事完了の期限が設けられていないので、現行ですと2012年の3月末までに申請をして買取価格42円で受理されている案件は仮に5年後に設置工事完了させても42円が適用されます

当然太陽光パネルの価格は多少なりとも年々値下がりをしていきますので、その分利益が拡大していきます。
この法律のすきをついていたずらに設置工事を遅らせている会社があっても不思議ではありません。

住宅用の補助金と同じように完了報告期限を

中身のない「カラ申請」を減らすには、買取価格を認定時ではなく、発電の開始時に確定するよう見直せばいいとも書いていましたが、この意見にだけは反対です。

実際に契約から設置工事完了まで期間がかかるのは間違いないです。
もしこれで発電開始時に確定となると投資シミュレーションが大幅にずれるため、契約の決断が鈍る事が考えられます。

それでも再生可能エネルギーの普及促進の原則からは外れてしまうので、やはり工事完了の期限を設ける事が一番簡単な方法だと思います。
住宅用の補助金も完了報告の期限が設けられており、これを過ぎると補助金がもらえなくなる仕組みにちゃんとなっています。

まとめ

制度改正の時限措置として、いたずらに発電を遅らせていると判断できる案件については個別に経済産業省が設備認定を取り消す事ができるようにすれば良いと思います。
一過性のブームである産業用の太陽光発電にポッと入ってきた悪意ある人たちに太陽光発電業界のイメージを落とされるのは極めて心外です。
是非とも適正な制度の見直しを期待します。

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