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アベノミクス「第3の矢」と太陽光発電の関係性

アベノミクス第3の矢、日本産業再興プラン

12日の産業競争力会議で、日本経済活性化に向けた成長戦略が決まり発表されました。
いわゆる第3の矢と言われていたものです。有名どころでは、

  • 子供が3歳になるまでは育児休業を選択しやすいように環境整備をするというもの
  • 大学入試へのTOEFL活用
  • 医薬品のインターネット販売許可

などがありますが、関連しそうなエネルギー分野をピックアップしたいと思います。

アベノミクス第3の矢、成長戦略に見るエネルギー関連

  • 年内メドに新しいエネルギー基本計画を策定
  • 11月のCOP19までに25%削減目標を見直す
  • 2020年までに蓄電池で世界市場5割獲得を目指す
  • 2020年代早期に全世帯・全工場にスマートメーターを導入
  • 2030年に日本全世帯の約1割の530万台の家庭用燃料電池を導入する

エネファーム市場が太陽光発電市場に匹敵する?

一番気になるのが、「30年に日本全世帯の約1割の530万台の家庭用燃料電池を導入する」です。
家庭用燃料電池というのは所謂エネファームです。
2030年まであと18年ですが現在のエネファームの累計普及台数は5万台ですので、あと18年で525万台です。
単純計算で今年も入れて年間約29万台。
昨年のエネファームの販売台数は2.5万台ですからざっと10倍です。

大体こういうのは「そうやって言っているだけだよ」と拗ねた見方もできますが、全く無理とも思いません。
なぜなら住宅用の太陽光発電システムの昨年1年間の販売台数は約33万台です。
今の太陽光発電市場と同等の盛り上がりになれば年間29万台は可能です。
ただそのためには大掛かりな補助金などの後押しが必要にはなると思います。
今後政府が本格的に普及に乗り出す気があるのか、あるならばどのような策を打ってくるのか注視していきたいと思います。