2月26日火曜日に東京電力など電力会社10社の住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度による電気料金の上乗せ金額の今年5月以降の新料金の申請が経済産業省に行われたと発表がありました。
いわゆる太陽光発電促進賦課金(太陽光発電サーチャージ)と呼ばれるもので、既に皆様ご負担されているものになります。
新聞記事では「負担額は地域によって違いがあります」という内容でしたが、注目すべきはどの地域も5月からこの太陽光発電促進賦課金単価(円/kWh)が横ばいか少しだけ下がっていることです。
太陽光発電促進賦課金は、太陽光発電の余剰買取制度によって買い取られた金額を、
太陽光発電促進賦課金単価(円/kWh)×電気使用量(kWh)
で計算し支払うものですので、太陽光発電の普及が進めば進むほど、太陽光発電促進賦課金単価(円/kWh)は上がる仕組みになっています。
今回の価格変更については、私も詳細を理解していなかったので何故だろうと思い、調べてみたら理由がわかりました。
べつに、電力会社が負担を減らしてくれたわけではありませんでした。
今年4月までに支払う太陽光発電促進賦課金は、平成23年1月～12月までの『1年分』の買取金額を、平成24年4月～平成25年3月の間に『1年かけて』支払う形になっています。
しかし、今年5月以降の太陽光発電促進賦課金は、全量買取制度が始まるまでの平成24年1月～6月までの『6ヶ月分』の買取金額を、平成25年4月～平成26年3月の間に『1年かけて』支払う形になっています。 (厳密には上の表にあるように、電力会社側の都合で平成25年4月の単価は据え置き、新しい単価は平成25年5月～平成26年3月までの間適用されます。)
つまり、5月からの太陽光発電促進賦課金は6ヶ月分の金額を1年かけて支払うため、太陽光発電の設置量は増えているにも関わらず、太陽光発電促進賦課金が横ばいか少しだけ下がることになるのです。
※資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギー｜再エネ賦課金とは より
そして昨年、平成24年7月から始まりました全量買取制度に伴い、太陽光発電促進賦課金とは別に、再生可能エネルギー促進賦課金が平成24年7月から上乗せされています。
平成26年4月からは太陽光発電促進賦課金は再生可能エネルギー促進賦課金に含まれる形で統一されるのですが、現在は合わせて負担する形になっております。
現在の再生可能エネルギー促進賦課金単価は0.22(円/kWh)です。
実際どれくらいの負担になるかというと、太陽光発電促進賦課金と再生可能エネルギー促進賦課金の合計金額は、東京電力管内の一般家庭で月およそ80円くらいになる計算です。
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