ソーラーパートナーズ
ソーラーパートナーズ独自の取組

工事が完了していても太陽光発電の補助金がもらえる市区町村がありました

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

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今日の太陽光発電相談事例

東京都の方から太陽光発電の相談を頂きました。

既に2012年の末に太陽光発電の設置は完了していて、年明けには連系をし楽しく発電ライフを送っているという方からのご相談でした。

内容は

「市報を見ていたら、今年度の補助金対象者が設置後六ヶ月が経過していない場合は年度をまたいでの申請が可能ですと書いてあるのですがそんな事はあるでしょうか?」

というものでした。

太陽光発電を設置後でも市区町村の補助金がもらえる!?

「いやいや、そんなありがたい話はないのではないでしょうか?」
というのが最初の私の反応です。

全市区町村を調べたわけではないですが、多くの市区町村の補助金は、太陽光発電をまだ設置していない方が対象です。

国の太陽光発電の補助金も同様で、太陽光発電をまだ設置していない方が対象です。

ですがごく稀に、全て設置が終わった後でないと申込みができないという自治体は確かにあります。

ですが、
「まさか前年度の6ヶ月前の設置の方まで対象にしてくれるなんて、そんなありがたいこと、あるわけ無いじゃないですか...」

と思いながら問い合わせをしてみました。

その結果...

なんと驚いたことに、本当でした。

しかも設置というのも、工事完了日ではなく、連系日を起算日とするという事でさらに良い条件でした。

役所の方に二回も
「本当ですか!?」
と尋ねてしまいました。

この自治体の対応は、本当に素晴らしいと思います。

もちろん、日付をさかのぼって補助金を頂けるという制度自体が素晴らしいのですが、何よりこの規制のなさが素晴らしいと思います。

工事完了後でも補助金を受給できるようになるとなにがいいのか?

大きく2つの理由があります。

1つ目はもちろん、太陽光発電を導入される方が補助金を受給できるタイミングが増えることです。

2つ目は、工事会社の倒産リスクを減らすことができることです。

自治体からの太陽光発電の補助金は通年、4月~5月に申込受付を開始します。

そしてその多くが、申込開始の時点で太陽光発電をまだ設置していない、つまり、工事が完了になっていないことが条件になっています。

そうするとどうなるか。

自治体の補助金が受付開始になるまでは、工事がほとんど行われないことになります。

一般的に太陽光発電を購入する際は以下の様なお金の流れが発生します。

  1. 工事会社はお客様とご契約になった後に、頭金をお支払い頂きます。
  2. 工事前にシステム一式が納品しますが、その仕入れ代は納品前に支払います。
  3. 工事完了後に、お客様から残代金をお支払い頂きます。

通常、頭金ではそれほど大きな額を入れていただくことはありません。

そのため、ご契約後工事が完了しないと、ほとんどお金は入ってこないことになります。

仮に4月1日に契約をして、工事が5月末だとすると、お金が入ってくるのは6月です。

2ヶ月間、お金が1円も入ってこず、仕入れ代だけ5月に出ていき、さらに4月、5月分の会社を維持する経費だけが出ていきます。

普通の状態でこのような状態なのに、自治体によっては工事をできるのが7月になってからというケースもあります。

補助金の申込みが6月から2週間受け付けて、6月中旬に抽選を行い、当選者には受理決定通知が6月下旬に行われるからです。

そうなると3か月以上、下手すると4か月もお金が入ってきません。

こういう事が自治体の補助金の仕組みの為にどうしても起きてしまっているのが現状です。

まとめ

私がかねてから、太陽光発電を激安価格で販売している会社が危ないと警鐘を鳴らし続けているのも、このような太陽光発電業界特有の事情もあるからなのです。

激安で販売している会社は薄利多売をしているため、激安になるのです。
ですので薄利の会社は当然会社にお金が溜まりません。

つまり、支払余力がありません。

ギリギリ黒字になっていても、簡単に黒字倒産をしてしまうのです。

自治体関係者の方は、ぜひご一考ください。
補助金の申込みは、まだ設置していないことを条件にせず、設置完了後からでも受給できるようにしたほうが、太陽光発電の健全な普及のために、絶対に良いと思います。