太陽光発電の売電収入には税金がかかる?

今日の太陽光発電相談事例

栃木県の方から太陽光発電の相談を頂きました。

ご自宅の屋根に設置検討をしていて、最大で8kW台のシステムが設置できる大きな家だそうです。
kW数が大きくなると税金がかかるようになると聞いたとの事で、何kWに抑えれば税金がかからなくなるか教えてほしいという相談でした。

これはkWが大きくなれば税金かかるという単純な話ではありません。
いくらで買ったのかという事と、売電はいくらしているのかという事との兼ね合いになります。

住宅用太陽光発電の売電収入は「雑所得」とみなされ、給与所得者の場合、それ以外の所得が年間20万円以下なら確定申告の必要がありません。

売電収入から必要経費を除いた金額が雑所得とみなされ課税対象となります。
必要経費とはもちろんシステム価格です。

ただ何年もかけて使うものですのでいきなり全額を必要経費として計算する事はできません。

そして太陽光発電システムの場合17年と税金の計算上は規定されていますので17で割って年間の必要経費を計算する必要があります。
(1÷17=0.059ですので実際に計算の際は0.059をかけます)

そしてもう1つ、あくまで売電収入を得ている割合のみ、必要経費としてみなすことができます。
発電した分の半分を売電にまわせているという事であればシステム価格の半分を必要経費として計算する事ができます。

つまり必要経費はシステム価格に0.059をかけ、さらに売電割合をかけて計算します。

つまり結論として、10kW未満の場合にはよっぽどのケースではない限り、もしくは給与以外の他の所得がない場合は、確定申告の必要は発生せず税金はかかりません。

以下計算例です。

4.8kW 230万円(税込) 年間発電量5,300kWh 売電量3,445kWh の場合
売電収入=3,445kWh×42円=144,690円
雑所得=売電収入-必要経費
必要経費=システム価格×減価償却率×売電収入割合
減価償却率=0.059  売電収入割合=3,445÷5,300=0.65
必要経費=230万円×0.059×0.65=88,205円

雑所得=144,690円-88,205円=56,485円

この想定の場合、雑所得が20万以下なので確定申告の必要はありません。

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