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気を付けて!年度をまたいだ後に太陽光発電の販売会社が倒産すると売電申請がやり直しに

宮崎県の方から太陽光発電の相談を頂きました。
「2013年3月に契約し、売電42円の申請も済ませていたのですが、工事を色々な理由を付けて延ばされていて、やっと2013年10月にもうすぐできますという話になったのに、2013年末からその会社と連絡が取れなくなってしまった。」
という何とも重苦しい内容のものでした。

おまけに手付金としていくらかお支払を済ませていたそうです。

もうお察しの事と思いますがこの販売会社はいなくなってしまっていました。

実は同名の会社の同じ問い合わせが数件事前にありましたので残念ながらという事をお伝えさせて頂きました。

昨年度に売電申請した42円の売電単価(買取単価)の権利が使えない?

ただ今回は2012年度の売電単価(買取単価)42円の権利を確保しての状態です。
私としては、手付金の分まで取り返す事はできませんがシステム価格も下がっていることですので、あまり懐が痛まず再検討が進められることができると考えていました。

やはりご本人もそのように考えていて既に電力会社にも確認をしたそうなのですが、42円の売電単価(買取単価)の権利継続はできず、現在の38円が適用されると説明を受けたとの事でした。
いやいやそんな事はないでしょうと話していたのですが、確認の上改めて連絡させて頂く事にしました。

設備認定にはそもそも販売会社、施工会社の記載項目すらありませんので、個人の方が直接連絡したから電力会社の窓口の方に適当にあしらわれてしまったのだと思ったのです。

電力会社に売電申請をするのは誰なのか?

もし新しく太陽光発電システムの販売を行う会社を設立しようと考えた時にしなければならない事は、自社で販売契約をとった太陽光発電システムの設置工事をしてくれる工事会社を探す事です。

設置工事は大きく分けると2つに分かれます。
「屋根工事」と「電気工事」です。
工事会社の中には屋根工事しかできないところもあります。
逆に電気工事しかできないところもあります。
当然両方できる会社もあります。

このような役割分担になっているのを前提として知っておいて頂いて先ほどの件を考えてみたいと思います。

  • 販売会社
  • 屋根工事会社
  • 電気工事会社

この3社がいた時に、電力会社に売電申請をするのは、電気工事会社になります。
これが今回のポイントになります。

電気工事会社を変更する場合は売電申請はやり直しが必要

今回のこの連絡の取れなくなってしまった会社は、調べるとこの3つの工程すべてをできる会社でした。
ですので電力会社への申請をしたのもこの会社です。

私も確認してみたのですが、売電申請をした会社を変更するのはできませんでした。
売電申請は電気工事業の免許を得ている会社でのみ可能です。
そしてその申請内容は、申請した電気工事会社の免許などもセットになって承認されています。
電気工事会社が変わるという事は、まったく別の申請内容になるので新規扱いになります。

つまり、もし仮に今回の会社が販売だけの会社で、申請をした工事会社は存在していた場合はもしかしたら42円売電でいけた可能性があります。

ただそれにしても、まったく面識のない工事会社を使用するというのも販売会社からしても怖いですし、自社施工の会社からしたらなおさら許容できる話ではありません。

まとめ

今回のトラブル事例はなかなかない事例ではありますが、契約した会社と連絡がとれなくなることで、さらにこのような困った事が起きるという事を私も初めて知りました。

補助金は申込手続きはあくまで業者が代行をするものなので問題ないのですが、今回の話は盲点でした。

これから年度替わりの時期を迎えます。
駆け込みの時期ですが、急ぎながらもその契約相手は慎重に選んで頂きたいと思います

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