農地転用の結果が4月以降でも、2013年の太陽光発電の売電価格38円に間に合わせる方法

熊本の方から太陽光発電についての相談を頂きました。
「いま現在農地をを持っていて、農地転用をしてから太陽光発電システムの設置をしたいのですが、農地転用の結果が出るのが4月以降になると言われています。
　売電価格37.8円でいける方法はないでしょうか？」
という内容でした。
先週、2014年度の売電価格が34円になりそうという話が出たので慌てている感じでした。

農地転用と設備認定申請、電力需給契約申込みの話

結論37.8円の現行の売電価格での設置は可能です。
以前にも書かせて頂きましたが、太陽光発電システムの申請経路の中に地目チェックの項目はありません。

太陽光発電システムの設置をする際には、

経済産業省への設備認定申請
電力会社への電力受給契約の申込み

の2つをする必要があります。
そしてその申請、申込み手続きのどちらの中にも地目を記入したり、地目のチェックが入る工程はありません。
ですので農地転用の申請は進めておきながら、同時進行で設備認定等は進めていくという形であれば問題なく希望通りに現行の売電価格での太陽光発電システムの設置が可能になります｡
（当然もし農地転用ができなかった場合は契約破棄とする旨の約束をしておく必要があります）

売電価格37.8円と34円の差はどれくらいか

2013年11月18日の日経新聞で発表された案では現行の38円を34円にという書き方でした。
10kW以上の産業用は現行36円+消費税5％の37.8円です。
消費税率の問題等で仮にこのままで進んだ場合も細かくは金額違うと思いますが話をわかりやすくするために38円と34円比較してみたいと思います。
仮に30kWのシステムとした場合、年間の予測発電量を30,000kWhとします。

売電価格が38円であれば年間売電収入は1,140,000円。
売電価格が34円であれば年間売電収入は1,020,000円。

その差額は120,000円/年となります。
買取期間が20年間ですのでその差額は120,000円×20年＝2,400,000円となります。

まとめ

ざっと計算すると売電価格38円と34円では20年間で

10kWで80万円
20kWで160万円
40kWでは320万円

の差が出ます。
バカにできない金額です。
これは駆け込み需要が起こりますよね。

10kW以上50kW未満の産業用案件では消費税率の増加は外税なので関係ありませんので年末に向けての駆け込みは、一旦そこまではないと思います。
ですが50kW以上の高圧は、『接続検討』見込みの回答に2ヶ月から3ヶ月の期間必要なため、別です。
そうなると産業用の巨大な駆け込みが、2月末に向けて加速していくのが予測できます。
太陽光発電業界全体が、てんやわんやになる気がします。