熊本の方から太陽光発電についての相談を頂きました。 「いま現在農地をを持っていて、農地転用をしてから太陽光発電システムの設置をしたいのですが、農地転用の結果が出るのが4月以降になると言われています。 売電価格37.8円でいける方法はないでしょうか？」 という内容でした。 先週、2014年度の売電価格が34円になりそうという話が出たので慌てている感じでした。
結論37.8円の現行の売電価格での設置は可能です。 以前にも書かせて頂きましたが、太陽光発電システムの申請経路の中に地目チェックの項目はありません。
太陽光発電システムの設置をする際には、
の2つをする必要があります。 そしてその申請、申込み手続きのどちらの中にも地目を記入したり、地目のチェックが入る工程はありません。 ですので農地転用の申請は進めておきながら、同時進行で設備認定等は進めていくという形であれば問題なく希望通りに現行の売電価格での太陽光発電システムの設置が可能になります｡ （当然もし農地転用ができなかった場合は契約破棄とする旨の約束をしておく必要があります）
2013年11月18日の日経新聞で発表された案では現行の38円を34円にという書き方でした。 10kW以上の産業用は現行36円+消費税5％の37.8円です。 消費税率の問題等で仮にこのままで進んだ場合も細かくは金額違うと思いますが話をわかりやすくするために38円と34円比較してみたいと思います。 仮に30kWのシステムとした場合、年間の予測発電量を30,000kWhとします。
その差額は120,000円/年となります。 買取期間が20年間ですのでその差額は120,000円×20年＝2,400,000円となります。
ざっと計算すると売電価格38円と34円では20年間で
の差が出ます。 バカにできない金額です。 これは駆け込み需要が起こりますよね。
10kW以上50kW未満の産業用案件では消費税率の増加は外税なので関係ありませんので年末に向けての駆け込みは、一旦そこまではないと思います。 ですが50kW以上の高圧は、『接続検討』見込みの回答に2ヶ月から3ヶ月の期間必要なため、別です。 そうなると産業用の巨大な駆け込みが、2月末に向けて加速していくのが予測できます。 太陽光発電業界全体が、てんやわんやになる気がします。
農振除外、農地転換を申請書を提出済みで、来年４月以降認可が得られる見込みで、何とか３８円に間に合う方途はないものかと考えていた矢先の貴解説で光明を得たようです。そのための根拠と手順は理解しましたが、これから具体的に進める場合、３８円になるためのメーカー選定、見積、設備認定等の進行計画はどうのようにすれば良いのでしょうか。ご教授下さい。
高橋 燦吉 様
お役に立てたようで嬉しいです。 あとは実際に検討を進めるだけです。 いくつかの会社から実際に提案をもらう必要があります。
全く手つかずの状態でしたら急いで検討を始めてください。 ソーラーパートナーズのパートナー企業からの提案希望の場合はご一報ください。
