ソーラーパートナーズ
ソーラーパートナーズ独自の取組

結局いつ契約したら消費税5%なの?現場は大分混乱しているようです。

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

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「9月中に契約しても、太陽光発電には消費税増税の経過措置は適用されないと言われました。」

静岡県の方から太陽光発電についてのご相談というかクレームを頂きました。
「おたくのホームページで『消費税5%で設置するためにいつまでに契約すればいい』という内容の記事を見て電話をしています。私が税務署に確認したところ経過措置は新築住宅だけに限った話だから太陽光発電には適用されないと言われてしまいました。間違っているのではないですか?」

との内容です。

いやいやそんな話は無いのですが、税務署が言ったと言われればさすがに分が悪いです。
確認させてください、と一旦電話を置かせてもらいました

以前の記事はこちら↓
消費税5%で必ず契約するために!太陽光発電の導入検討を始める期限はいつまで?

一次情報にあたるのが原則

確かに普通は税金の話なので最寄りの税務署に話を聞きたくなるのもわかります。
ただ何か正確な情報を調べたい場合は一次情報源にあたる事を当社ではルールとしています。
又聞きの情報は信用しません。

商品の事であればメーカーですし、連系の事であれば資源エネルギー庁、工事の事は工事会社、そして税金の事は国税庁が一次情報源です。

税務署の上に、国税局というものがあり、そのまた上に国税庁があります。
税務署の見解があってるのかどうかを確かめるわけですから、そのトップの国税庁に聞くのが筋です。

工事の請負等の税率等に関する経過措置

確認してみたらなんてことはありません。
やはり太陽光発電の設置工事は工事請負契約なので、今年の9月中に契約を済ませていれば経過措置の対象となります。
そのため、「4月以降の設置工事になったとしても増税前の5%の消費税が適用されます。」とのことでした。

税務署の方も、知らない事・自信が無い事は適当に答えてほしくないですが、もしかしたら質問の仕方で工事請負契約ではなく、商品売買契約のように伝わってしまったのかもしれません。

工事の請負に係る契約の範囲

ただ今回のご相談者の方に納得してもらうにはもう少し必要だなと思いました。
なぜなら税務署が実際に処理する段になっても間違えて増税後の消費税を適用してしまった場合に間違えてますよと指摘できる体制が必要だからです。

そうなるとポイントとなるのは工事請負契約とは何を指すのかという事です
もしこれが住宅の建築に係る請負工事契約などと定義されていれば、確かに税務署の見解が正しいという事になってしまいます。
ただこれについても今年の3月25日に国税庁から各国税局にあてた通達がありますのでそちらを引用します。

改正法附則第5条3項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する「工事の請負に係る契約」とは、日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる建設業に係る工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいうものとする。

太陽光発電設置工事は、『その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約』には間違いなく該当します
そうなると後は、『日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる建設業』に太陽光発電設置工事が該当するのであれば問題ありません。

日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる建設業

結論から言うと太陽光発電設置工事はこの建設業に該当します。
大分類の下に3つの中分類(総合工事業・職別工事業・設備工事業)があり、その下に23の小分類があり、さらにその下に55の細分類があります。
いくつかの分類に該当するのですが、一番は建築リフォーム工事業に該当すると思います。
詳しく見てみたい方は下記クリックしてご覧になってみてください。

PDF:総務省大分類建設業について

結局いつまでに契約すればいいのか?

まとめますと、

  1. 3月までに設置工事を完了させる
  2. 9月までに契約を済ませておく

のどちらかです。

うっかり雨などで工事が延期になって工事が4月以降になってしまった場合、10月以降に契約をしていたら、消費税は増税後の8%が適用されてしまいます
今のうちから何度もアナウンスしていきます。

来年1月以降になって契約した方の設置工事を3月中に完了させる事はどの会社でもお約束できない事態になる事は間違いありません。
現在の5%の消費税で購入したい方は9月中に契約を済ませて安心してしまうか、少なくとも年内に契約をすることをお勧め致します。

結局いつ契約したら消費税5%なの?現場は大分混乱しているようです。 への4件のコメント

  1. 南野 浩一 より:

    (質問)太陽光の設置工事が完了してから約2週間が経ちますが売電メーターの取り付け及び連接が完了できていません。工事業者も「関電さんの連絡待ちなのでもう少しお待ちください」の繰り返し。このような問題はあまりクローズUPされていませんが、省庁等からの行政指導などしてもらえるような働きかけはできないのでしょうか?関電サイドから考えると儲けが減るのに積極的な売電設置は正直気が進まないでしょうね。

  2. まっつん より:

    経過措置適応については、ネット上でもいろいろな人が書いています。
    国税庁長官通達 改正法附則第5条3項の適用を受けるには
    ①09月30日までに契約する と共に
    ②経過措置適用について書面による通知が必要 と書いているところもあります。

    私の周りでは09月30日までに契約さえ済ませればよいとの認識が多数ですが、
    本当は書面による通知という部分が必要なのでは?気になります。
    しかし具体的な「書面による通知」の記入例等は見当たらないのです。

    さて真実は??
    そして必要ならば記入例は???

    • ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

      コメント有難うございます。

      確かに通知することとあるのですが、これも国税庁の通達を見ますと
      請求書等にその旨を表示することとして差し支えないものとするとあります。

      さらには、この通知をしたかどうかは経過措置の適用関係に影響するものではありません。
      とありますので特に重要なことではないようです。

  3. ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

    南野 浩一様
    コメント有難うございます。

    確かにそうかもしれませんね。
    ただ設置工事日と連系の間があくのは、実は電力会社のせいだけではないケースが
    ほとんどです。

    太陽光発電の販売会社が設備認定の申請と電力会社への申込みを怠っていて、
    それでずれ込むというケースがよくあります。