ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズ独自の取組

全量買取制度

全量買取制度とは、自然エネルギーの普及および技術開発を促進する支援策の一つ。
2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により導入された。正式名称は「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」。

この制度により電力事業者(電力会社)は、再生可能エネルギー(太陽光・水力・風力・地熱・バイオマス)によって発電された電気を、発電設備等で経済産業大臣に認定を受けた発電事業者(個人、及び企業)から買い取ること、契約の締結や必要な接続に応じることが義務付けられた。

太陽光発電の全量買取制度の詳細については、調達価格等算定委員会より「平成24年度調整価格及び調達機関に関する意見(案)」が、2012年4月27日に以下のように提出されている。

発電量: 10kW以上
買取価格: 税込42円/kWh
買取期間: 20年間固定
施行開始: 2012年7月1日

なお、発電量10kW未満の発電事業者については、余剰電力買取制度が適用される。