2016年の太陽光発電 売電価格が決定!住宅用は優遇へ

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平成28年度の売電価格が正式決定

平成28年3月18日(金)、経済産業省は平成28年度の再生可能エネルギーの売電価格を正式に決定しました。

住宅用太陽光(10kW未満)

平成27年度 平成28年度
買取価格 出力制御対応機器
(設置義務なし)
33円/kWh 31円/kWh
出力制御対応機器
(設置義務あり)
35円/kWh 33円/kWh

非住宅用太陽光(10kW以上)

平成27年度 平成28年度
買取価格(税抜)
27円/kWh 24円/kWh

引用:再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格賦課金単価を決定しました|経済産業省

2月に発表された調達価格等算定委員会の委員長案が、そのまま採用されました。
毎年、委員長案がそのまま採用されていますので、今回の正式決定は予想通りの結果です。
予想通りの結果とは言っても、売電価格が正式決定されまで契約するのを待っている方がたくさんいますので、ようやく導入に向けて動き出せるようになって良かったです。

今回決定された住宅用太陽光発電の売電価格は、例年以上に優遇された売電価格です。
本来なら、あと1~2円安くてもおかしくなかったところ、住宅用太陽光発電市場をもっと盛り上げるために、高止まりさせた印象です。
平成28年度は、かなり忙しい一年になる予感がします。

国の前提条件をもとにメリット計算

今回の売電価格を決定するにあたり、国の有識者会議ではさまざまな前提条件を設定して、適切な投資効果が出るように計算されました。
そこで、国が設定した前提条件で住宅用太陽光発電を導入した場合、毎年の投資効果がどれくらい出るのかシミュレーションしてみたいと思います。

国の有識者会議で設定された前提条件

  • システム容量:4.7kW
  • システム費用(東京電力・中部電力・関西電力管内):165万9100円(キロワット単価35.3万円)
  • システム費用(上記3電力会社以外の地域):170万6100円(キロワット単価36.3万円)
  • 運転維持費:年間15,040円
  • 年間発電量:5,641kWh(設備利用率13.7%)
  • 余剰売電比率:70%
  • 稼働期間:20年間
  • 買電価格:24円/kWh
  • 売電価格(東京電力・中部電力・関西電力管内):31円/kWh
  • 売電価格(上記3電力会社以外の地域):33円/kWh

売電価格が31円の地域でのシミュレーション
(東京電力・中部電力・関西電力管内)

1年~10年目 11年~20年目
売電収入 122,400円/年 43,432円/年
電気代削減効果 40,612円/年
運転維持費 -15,040円/年
メリット 147,972円/年 69,004円/年
20年間のメリット 2,169,767円

31円で売電できる当初10年間は、売電収入が年122,400円、電気代削減効果が年40,612円となり、合計メリットが年163,012円となります。
一方、運転維持費が年15,040円かかりますので、一年間の差し引きメリットは147,972円となります。

さらに、11~20年目のシミュレーションを見てみましょう。
11年目以降の売電価格は11円/kWhと仮定していますので、売電収入がガクンと減ります。
その結果、売電収入が年43,432円、電気代削減効果は変わらず年40,612円となり、合計メリットが年84,044円となります。
これに、運転維持費が年15,040円かかりますので、11~20年目では、一年間の差し引きメリットが69,004円となります。

初期費用165万9100円を出せば、20年間で216万9767円のメリットが出ることになりますので、初期費用を差し引いても510,667円の投資効果が出るわけです! この場合、初期費用の投資回収期間は、12.6年となります。

売電価格が33円の地域でのシミュレーション
(東京電力・中部電力・関西電力以外の地域)

初期費用170万6100円を出せば、20年間で224万8735円のメリットが出ることになりますので、初期費用を差し引いても542,635円の投資効果が出るわけです! この場合、初期費用の投資回収期間は、12.1年となります。
31円の地域(東京電力・中部電力・関西電力)と極端な差はありませんが、少し投資効果が大きくなりましたね。

「太陽光発電は確実に儲かる」と言われるのもうなずけます。
(実際には、設置条件や運営状況によって、“確実に儲かる”わけではありませんので、ご注意ください。)

好条件で設置運転できると投資効果大!

国の前提条件でシミュレーションを出すと前述のようになりますが、実際にはもっと好条件で設置運転できる可能性が十分あります。

例えば、国の前提条件ではシステム容量が4.7kWになっていますが、5kWくらい設置することもよくあります。
設置容量が増えればその分割安に買える可能性がありますので、キロワット単価35万円、5kWで合計175万円で買えることも、メーカーによっては十分ありえるでしょう。

また、国の前提条件では運転維持費が毎年発生することになっていますが、住宅用太陽光発電で毎年運転維持費がかかることはまずありません。
実際には、設置後9年目に有償点検費用2万円が発生し、15年目あたりにパワコン交換で20万円かかるくらいで考えるのが妥当なところではないでしょうか。

さらに、国の前提条件では、余剰売電比率は20年間70%で固定されていますが、11年目以降に売電価格が大幅に下がるなら、「安く売電するくらいなら、自分で使っちゃおう」と考える方が普通だと思います。
そこで、11年目以降の余剰売電比率は50%になるものと仮定したいと思います。

最後に、国の前提条件では、稼働期間が20年間となっていますが、メーカーによっては25年保証を出しているところもあるくらいですので、稼働期間を25年と仮定しても、決しておかしくないと思います。

以上のような仮定をもとに、売電価格33円地域における投資効果を計算してみると、次のようになります。

初期費用175万円を出せば、25年間で317万3339円のメリットが出ることになりますので、初期費用を差し引いても142万3339円の投資効果が出るわけです! この場合、初期費用の投資回収期間は、9.7年となります。
IRR(内部収益率)は、なんと6.45%にもなります!

ここまでくると、もし太陽光発電を設置できる条件が整っているのなら、つけないともったいないくらいですね。

住宅用は10年間、産業用は20年間、売電価格が続く

新年度の売電価格が発表されると、必ず誤解する人がいるので念のためお伝えしておきますが、今回発表された売電価格は、住宅用太陽光発電の場合は10年間、産業用太陽光発電の場合は20年間、ずっと固定の価格で売電することができます。
だから、「固定価格買取制度」という名前になっているわけです。

「太陽光発電の売電価格が下がった」というニュースだけを見て、「せっかく売電価格が高いと思って太陽光発電を買っても、来年になって売電価格が下がるなら、買ってもメリットないでしょ。」と勘違いしてしまう人がとても多いですが、間違えないでくださいね。

まとめ

今回決まった平成28年度の売電価格は、特に住宅用太陽光発電については、思っていたよりも高い価格でした。
上でご説明したように、適切に導入すれば、かなりの投資メリットが出ます。

太陽光発電は、ゴールデンウィーク頃が、一番発電量も多くて、売電もたくさんできる時期になります。
新年度の売電価格も正式に決定したわけですので、ぜひゴールデンウィーク前に太陽光発電を設置して、投資効果を実感していただきたいものです。

ご興味のある方は、ソーラーパートナーズまでお問い合わせください。

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