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【2021年最新】国と自治体の蓄電池「補助金」を分かりやすく解説

2021年最新|国と自治体の蓄電池「補助金」を分かりやすく解説

こんにちは!

「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。

本記事では、蓄電池の設置を検討している人に向けて「国と自治体からでる蓄電池補助金の最新情報」を解説しています。

補助金情報はどうしてもややこしくなりがちですが、本記事はシンプルで分かりやすい内容になっています。

この記事を読むと、

・蓄電池の補助金にはどんな種類があるのか
・2021年、国や自治体から蓄電池補助金はいくらでるのか
・補助金を利用するにはどんな条件があるか

といった点がわかるようになります。

まずは、蓄電池の補助金の全体像から見ていきましょう!

蓄電池の補助金には2種類ある

家庭用蓄電池を設置する際に活用できる補助金には、大きく分けて次の2種類あります。

① 国から出る蓄電池補助金
② 地方自治体から出る蓄電池補助金

それぞれ募集時期や補助内容は全く異なるので、注意が必要です。

次に、国・地方自治体それぞれの補助金概要を簡単に解説します。

①国(SII)からの蓄電池の補助金【2021年度も補助金あり!】

国の予算から出る蓄電池の補助金は、環境共創イニシアチブ(SII)という一般社団法人が運営しています。
※SIIは、環境・エネルギー分野における社会システムやプロジェクトを改善していくことを目的とした法人です。

年によって様々な事業名で補助金を公募するので少しややこしいですが、太陽光発電や蓄電池・V2Hの補助金情報を知りたい時には、SIIからの情報を確認すると確実です。

2021年6月15日時点では、国(SII)から公募されている補助金の事業「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業費補助金」(以下、DER事業の補助金)です。

この補助金は昨年公募されていた、「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用した バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」の名称が変わったものです。

こちらの補助金については、後程詳しく解説します。

また、2020年度は上記の他に2019年度に公募された「平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の残予算に対する追加募集がされていました。こちらに関して、2021年度の公募情報は出されていません。(2021/6/15時点)

②地方自治体からの蓄電池の補助金

各都道府県や市町村からも、蓄電池の補助金がで出ている場合があります。
募集時期や補助金額は自治体によって異なるので注意が必要です。

お住まいの地域で補助金を受けられるかどうか、購入前に自治体に確認しておきましょう。

ここからは、国(SII)の補助金についてもう少し掘り下げて解説していきます。

【2021年】国からの補助金額は最大66.8万円!

この補助金は、国のDER実証事業に参加することで補助金を享受できるというものです。

DER事業における家庭用蓄電池の補助金額は1kWhあたり4万円。
※ここで言う1kWhとは、蓄電池の容量ではなく、初期実効容量を基準としています。
初期実効容量は各メーカ及び販売店にご確認下さい。

また、専用モニター装置などのエネルギーマネジメント機器(EMS機器)やIoT機器に対しても上限10万円の補助金が出ます。
※DER事業への参加にあたり、EMS・IoT機器の設置が必須になる場合があります。

DER補助金額

分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 | SII

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金 | SII 環境共創イニシアチブ

ソーラーパートナーズから蓄電池を購入する場合でも、DER事業の補助金を活用できます。

補助金情報だけでなく、おすすめメーカーや優良業者を当社の蓄電池専門アドバイザーがご紹介します。ご相談はこちらから。

DER事業の補助金スケジュール

■公募期間:
2021年4月9日(金)~2021年12月24日(金)12:00必着

■実証完了期限:
2022年2月10日(木)完了

■補助金支払期限:
2022年3月31日(木)

令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業費補助金 | SII

今年の12月24日までに申請を済ませ、来年2022年の3月31日までに補助金を受け取るという流れになります。

DER事業における蓄電池補助金の条件

DER事業の補助金にはいくつか条件がありますが、特に抑えておきたいのは次の3つです。

①蓄電システムの購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
※2021年度家庭用蓄電システム目標価格=16.5万/kWh(設備費+工事費・据付費)

②SIIで事前に登録されている機器であること。

③販売会社がアグリゲーション事業者と連携していること。

令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業費補助金 | SII

自分が購入する蓄電池が条件に合っているかどうか、事前に販売店にしっかり確認しておきましょう。

【活用事例】DER事業の蓄電池補助金を利用するとこんなにお得!

ここでは、例として長州産業のスマートPV(容量6.5kWh)を購入する場合をご説明します。

■長州産業のスマートPV(容量6.5kWh)を購入する場合

▸初期実効容量は5.3kWh
▸設備費・工事費が20万円のIoT機器を購入

5.3kWh × 4万+10万= 補助金額 最大31.2万円

①SIIのパンフレットより
②ハイブリッドタイプ蓄電システム「スマートPV」 | 長州産業

DERって何?DER実証事業について分かりやすく解説

DER実証事業とは?

DERとは「蓄電池等の分散型エネルギーリソース」の略で、工場や家庭に設置した太陽光発電システム・蓄電システム・電気自動車などの電力を指します。

今回の事業は、DERの更なる活用を目的に蓄電池やエネファームなどからの電流や周波数などを調整する機能の活用や、稼働状況を把握するためのIoT化の実証を行う事業です。

DER実証事業にはA事業・B事業・C事業という区分があり、家庭用蓄電池の購入する人はC事業の区分に該当します。

少し難しいですが、今後更にDERの活用を推進していくために、企業や一般家庭が協力して実証を行い、参加した対象者には補助金が出るということですね。

DER実証事業に参加した場合、何かしないといけないの?

基本的に、蓄電池の所有者が何かしなければいけないということはありません。

ただ、DER実証事業に参加すると、実証期間中に一定期間、アグリゲーターがご自宅の蓄電池を遠隔で充放電操作します。

アグリゲーターとは、蓄電池等の電力を取りまとめて制御する機関です。

DER実証事業の説明

分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 | SII

具体的には、電力が余る市場価格が安い時間帯に、アグリゲーターが蓄電池等を充電するよう制御したり、電力が足りない市場価格が高い時間帯に、アグリゲーターが蓄電池等を放電するように制御されます。

この遠隔制御は実証期間中ずっと行われるわけではなく、実証完了期限(2020年2月10日)までのうち一定期間のみです。

実証期間が終える前に蓄電池を破棄してしまうと、補助金対象外となってしまうので注意が必要です。

国(SII)の補助金と地方自治体の補助金は併用が可能!

国(SII)の補助金は、地方自治体の補助金と併用が可能です。
(※自治体によって併用の不可の場合もあるのでご注意下さい。)

ダブルで補助金を利用することで、さらに設置費用を抑えることが可能になります。

蓄電池の設置によって沢山のメリットがありますが、決して安くない買い物なので、活用できる補助金は最大限活用してお得に設置するのがおすすめです。

また、同じ蓄電池メーカー・設置条件でも施工業者によってお見積りが全く異なる場合もあります。

見積もりをしっかり比較検討して、賢くお得に設置しましょう。

補助金情報はややこしいのでまずは専門家に相談

ここまで国(SII)や地方自治体からでている補助金について解説してきましたが、記載している事項以外にも細かい条件や注意点があります。

ソーラーパートナーズでは太陽光発電や蓄電機器の専門アドバイザーによる無料相談を受け付けておりますので補助金を利用してのご購入を検討している方はぜひ以下よりご相談ください。

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