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太陽光発電の補助金平成26年度は無し!平成25年度の国からの最後の補助金を受けるための契約リミット

住宅用太陽光発電補助金終了のご案内

11月5日(火)に経済産業省とJ-PECの双方から今年度での補助金終了の案内がでました。
住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場拡大を図るため、経済産業省の補助を受けて太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が行ってきた住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書の受付が平成26年3月31日(当日消印有効)を以て終了となります。

契約リミットは3月末ではありません。

住宅用の補助金だけであれば平成26年の3月31日(月)に契約を済ませ、印鑑証明書等の添付を忘れずに書類一式を持って郵便局に駆け込めば設置工事はその約2週間後になされる受理決定日から4か月以内、新築なら7か月以内に済ませれば問題ありません。
つまり補助金だけであれば3月31日の午前中の契約が最終リミットになります。

ただ今年の3月末は補助金だけのリミットではありません。
ここに売電価格消費税のリミットが2つ重なってきます。

いつが契約リミット?

売電価格のリミットは、電力会社への申込み手続きと経済産業省への設備認定手続きが両方3月31日までに終わっている必要があります。
設置工事自体はその後いつまでに終わらせなければならないという規定はありません。

そうしますと現在の売電価格を希望する場合は例年ですと1か月前が期限になります。
昨年は経済産業省から、2月25日までに設備認定申請をしないと保証できないとお達しが出たくらいです。

そして問題は消費税です。
3月末までに設置工事が完了していないと消費税が5%から8%に上がります。
これは契約日ではなくあくまで設置工事日です。

まとめ

現在ソーラーパートナーズの直販サービスでも既に3月の工事が埋まり出しています。(主には新築の方です)
システムの納品も1月~3月は駆け込みで遅れる可能性が高いと各メーカーからお達しが出始めています。

太陽光発電は高い買い物ですので急かすのは嫌ですが、今のうちから声を大きくして言っておきます。

  • 『補助金』だけもらえれば良いという方の契約リミットは
    3月後半です。
  • 『売電価格と補助金』を確保したいという方の契約リミットは
    2月後半です。
  • 『消費税5%と売電価格と補助金』を確保したいという方の契約リミットは
    12月中です。
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太陽光発電の補助金平成26年度は無し!平成25年度の国からの最後の補助金を受けるための契約リミット への2件のコメント

  1. 合田準 より:

    いつも有益な情報をありがとうございます。2点質問させてください。
    1.四国電力への申請は、経済産業省の設備認定がおりたことの写しを添付しないと受け付けてもらえない運用をしているとのことですが、他の電力会社も同様でしょうか。電力と経産省が同時進行できるなら待機期間はもっと短縮でき、事業主には有利になるのですが。
    2.契約書では既に5%の計算で支払金額が確定し法的効果(債務)が発生しているのに、設置工事(完了)日が4月1日以降になれば契約をし直して8%を支払うことになるのですか。それとも消費税法ではそのような再契約不要で強制的に法的効果が発生するような記載になっているのでしょうか。つまり契約金額に無条件で3%を上乗せして支払う義務が発生することになるのでしょうか。
    また工事が完了しても電力会社との連係までかなり日数を要する場合もあります。一般的にはこの連係が完了してから設備の引き渡しを受け、事業主が契約金額を支払うことになるのですが、工事の完成が3月中であってもその連係が4月1日以降になった場合も8%になるのですか。
    細かい話で恐縮ですがよろしくお願いいたします。

    • ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

      合田 準 様

      コメントありがとうございます。
      2点ご質問いただいておりましたので、それぞれお答えさせていただきます。

      >1.四国電力への申請は、経済産業省の設備認定がおりたことの写しを添付しないと受け付けてもらえない運用をしているとのことですが、他の電力会社も同様でしょうか?
      こちらについてはどの電力会社でも同じです。

      >2.契約書では既に5%の計算で支払金額が確定し法的効果(債務)が発生しているのに、設置工事(完了)日が4月1日以降になれば契約をし直して8%を支払うことになるのですか?
      こちらについては、契約書の書き直しをするかどうか当事者間の話ですのでどちらでも構いません。
      販売会社には4月になった時点で8%の消費税支払義務が発生してますので、追加でお支払をする形になると思います。

      つぎに設置工事完了日と連系日の関係についてですが、通常ですと設置工事が完了した後、電力会社がメーター取付や連系手続きを
      行います。
      連系というのは電力会社管轄の仕事ですので太陽光発電設置工事とは別個のものと考えられます。

      ですので消費税の計算は太陽光発電設置工事の完了日で行います。

      参考になれば幸いです。

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